［モスクワ　１５日　ロイター］ - ロシア国営石油会社ロスネフチが１５日発表した上期（１─６月）決算は、株主帰属純利益が前年比１３％増の４３２０億ルーブル（７２億２０００万ドル）だった。ウクライナ侵攻を受けた西側の制裁の影響で資金調達が難しくなるなど厳しい経営環境下でコスト管理の改善に取り組んでいる。

イゴール・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２０２２年上期は、不利な外部要因と違法な制裁という前例のない圧力下にあった。しかし、高い業務効率と適切な経営判断が奏功し事業の継続性を確保し、安定した業績をあげることができた」と述べた。

上半期の炭化水素生産量は日量４８５万石油換算バレル。資産売却を除外した比較可能なベースで前年比１．５％増となった。

石油販売は前年比５．７％増だった。

上半期末時点で債務は年初から１２％減少した。

英石油大手ＢＰは２月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、保有するロスネフチの株式１９．７５％を全て売却すると発表した。

だが、ロスネフチのセチンＣＥＯは６月、ＢＰが依然として最大の民間株主だとし、ＢＰ向けの配当金は特別口座に移されると明らかにしていた。

ロスネフチは１５日の決算発表で、ＢＰはまだ配当金を受け取る資格があると説明した。

また、上半期の業績は中間配当の実施に向けた堅固な基盤となり、期末配当の増額が見込まれるとした。