［東京　１６日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券の浜本吉郎社長は、成長を目指す上で米国市場は優先度が高いと位置付け、積極的に拡大を図る方針だ。既存の経営資源を利用した成長に加え、提携や買収も「いろいろと可能性がある」と述べ、常に議論していることを明らかにした。

浜本社長はロイターとのインタビューで「向こう１０年間を視野に入れた場合、しっかりとシェアを伸ばせば成長できる余地があるという点で、米国はプライオリティ（優先度）が高い領域だと思う」と述べた。

みずほ証券を含むみずほグループの証券事業全体の利益ベースの約４割（２２年３月期）を米国事業が占めている。

現在、米国でのみずほグループのシェアは数％に過ぎず「フィープール（市場規模）が爆発的に大きいため、０．１％のシェアアップでも、非常にマージンが大きい」と指摘。すでに持つ経営資源を活用するオーガニック成長に加え、他社との提携や買収というインオーガニックも含めて「成長機会についてはしっかりと見極めたい」とした。投資資金の配分先については「その都度、リスクリターン、資本効率、全領域・全エリア・全ビジネス領域を比較しながらになるが、比較的優先的に採択される可能性の高い有望な市場が引き続き米州だ」という。

浜本社長は、インオーガニックの対象として、資産運用会社、リサーチ、ブティック型投資銀行などを例に挙げ「単に一緒になるだけではなくて、業務提携などいろいろな形があると思う」とした。

みずほグループは７月１日にプライベートエクイティファンド（ＰＥ）と投資家の仲介を手掛ける米キャップストーンの買収を完了した。これにより、今までアクセスすることができなかった米国の比較的中堅規模のＰＥとのつながりを得ることができたという。

リフィニティブによると、今年上半期の米国のリーグテーブルで、みずほは株式・債券引受でそれぞれ１２位、合併・買収アドバイザリーで１８位となっており、アジア勢でトップの位置にある。

また浜本社長は、みずほが日本国内に持つ顧客基盤を活かし、世界の投資家と日本のスタートアップなどを結ぶビジネスも、伸ばしていける分野として挙げた。

＊インタビューは８日に実施しました。