［深セン（中国）　２６日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ） の胡厚崑（ケン・フー）輪番会長は２６日、逆風が強まる中、第５世代移動通信技術「５Ｇ」やクラウドコンピューティングの活用、エネルギー効率改善における企業支援を成長分野と見なし、注力していると明らかにした。

同社は２０１９年に、当時のトランプ米政権に輸出規制対象に指定され、携帯端末事業が大きな影響を受けた。

胡会長は年次アナリスト説明会で、地政学的な問題や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、資源高、外国為替相場の大幅な変動を挙げ、２０２１年に比べて足元は一段と厳しい状況になっていると指摘。

多くの課題に直面する中、５Ｇなどの成長分野に「一段と力を入れる必要がある」と語った。同社は「不当に抑え込まれ、制裁を科されたため、一部の先端部品を調達できない」と不満を述べた。