［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した２月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比９．８％減の８１１４億円となった。２カ月連続の減少。「情報サービス業」など非製造業が落ち込み、減少幅は２０２０年４月（１０．６％減）以来の大きさとなった。内閣府は機械受注の基調判断を６カ月ぶりに下方修正、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。

判断の修正は、単月で比較的大きな落ち込みになったことや、基調をみる上で参考にしている３カ月移動平均がマイナスになったことなどを考慮した。前回１月は「持ち直している」だった。

ロイターの事前調査では前月比１．５％減と予想されていた。

民需の受注は、前年比では４．３％増。外需は前月比２．８％減で、２カ月ぶりに減少した。

製造業は前月比１．８％減で２カ月連続のマイナスだった。１７業種中、「化学工業」、「はん用・生産用機械」など１０業種が減少した。

製造業はマイナスとなったものの「比較的高い水準を維持しており、堅調な動きが続いている」（内閣府の担当者）という。総合電機メーカーなどで半導体生産のための装置や関連機械を購入する動きが強い。

非製造業（除く船舶・電力）は同１４．４％減と、こちらも２カ月連続マイナス。１１業種中、「情報サービス業」や「金融業・保険業」、「運輸業・郵便業」など８業種が減少した。

情報サービス業は３６．９％減と、０６年１月（５５．３％減）以来の大きな落ち込み。企業のシステム構築を行う事業者やデータセンターなどで電子計算機を購入する動き少なく、反動減となった。

今回の数字は、ウクライナ情勢などのリスク要因は反映されていないとみられる。内閣府は３月以降について、原材料価格の上昇、金融資本市場の変化、供給面の制約、新型コロナウイルスの感染状況などが「景気の下振れリスクになる可能性には注視しなければならない」としている。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「ウクライナ情勢の影響が３月分以降でフルに織り込まれる中、当面の設備投資は製造業と非製造業、さらにそれぞれの内訳である業種ごとに、ばらつきが出やすい」との見方を示した。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

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（杉山健太郎　編集：田中志保）