［ワシントン　５日　ロイター］ - イエレン米財務長官は５日に事前公表された議会証言原稿で、国際開発金融機関に対し、ウクライナ戦争が原因で食料不安に陥っている国々に金融支援を行うよう求める考えを示した。

また、世界銀行やアフリカ開発銀行を含む国際開発金融機関に対し「農業の生産性や農業インフラへの長期投資」を含め、食料不安に対処する手段を拡大するよう求める意向も示した。

イエレン氏は、下院金融サービス委員会が６日に開く公聴会で証言する。

イエレン氏は「国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は、二国間支援と合わせ、ウクライナの再建に欠かせないパートナーになり、難民を受け入れる近隣諸国にも重要な支援を提供する」と指摘。こうした支援により、ウクライナは対外債務の返済を履行しながら兵士や医師、看護婦などへの給与を支払う財政余地を確保すると説明した。

さらに、国際開発金融機関は、エネルギー効率の向上と資本投資を後押しし、各国のロシア産を含む化石燃料への依存脱却を支援すべきだと主張した。