NECファシリティーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:松下 裕、以下NECファシリティーズ）は、寒冷地に特化した「環境負荷低減ソリューション」を、主に山形県と新潟県で電子部品・食品工場を有する企業を対象に本日より提供開始いたします。

　本ソリューションは、（1）寒冷地など立地環境に適した設備導入と運用を支援、（2）工場全体を歩いて設備を確認し、俯瞰的に課題を見える化するウォークスルー診断を起点とした省エネ対策などの提案、（3）対策費用としての省エネ/創エネ関連等補助金申請手続きの支援で構成されています。

　当社は、日々の施設管理業務で培った経験・ノウハウをもとに開発した本ソリューションを提供し、寒冷地に適した環境負荷低減の取り組みを支援していきます。

■背景

　山形県は、補助金や税制の優遇措置により積極的に産業を誘致しています。特に物流の利便性と雪解けの豊富な水資源から、電子部品工場が非常に多くその出荷額は2020年に日本全国で3位（注1）となっていますが、電力を筆頭に様々なエネルギー消費、多岐にわたる化学物質使用などにより環境負荷が高い実情があります。特にカーボンニュートラルへの関心が高まりつつある現在、工場における電力使用量の削減は早急に解決が必要な課題であり、県も「第4次山形県環境計画」を策定し、地球温暖化による気候変動への対策に着目して環境保全事業に積極的に取り組んでいます。気候変動に伴うCO2削減意識の高まりは山形県の企業でも同様で、何から手を付ければ良いかわからないといった問題があります。

　一方、NECファシリティーズは、山形県のお客様である6つの工場に常駐して施設管理業務を担っています。従来から省エネ対策の一環で、設備面では老朽化設備を新しく高効率な設備へ更新する他、設備運用面では工場の各種設備からの効率的なエネルギー供給を実現するため、消費エネルギーをエネルギー原単位（注2）に可視化し、管理しています。

　こうした背景を踏まえてNECファシリティーズは、カーボンニュートラルへの取り組みをはじめ工場運営の環境負荷低減に向けて、現状把握、対策立案と実行を支援することにしました。

注1　出典：経済産業省「工業統計調査（2020年産業別統計表）

注2　エネルギー原単位

　対象とする企業、建物、設備等の一定期間のエネルギー消費量を同じ期間の活動量で割った値で、エネルギー活用の指標として使われる。NECファシリティーズはエネルギー効率と不具合の予兆を察知し、設備の安定稼働を実現する独自の管理フレームワークとして開発。また将来的には、電力の消費や燃料の消費からCO2の排出を監視し、地球温暖化防止の取り組みを意識した運用の管理を目指している。