東芝は８日、投資家向け説明会を開き、グループを２分割して発足させる「東芝・インフラサービス」「デバイス」両社の事業戦略を発表した。エネルギー分野などを手掛けるインフラ社は、盗聴が不可能とされる「量子暗号通信」のサービス展開を含め、２０３０年度に２兆５０００億円の売上高を目指す。２１年度見込みと比べ、約１．６倍とする目標だ。

デバイス社は、電力制御などに用いるパワー半導体やデータセンター向けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を成長事業に位置付け、２５年度の売上高を約１．２倍の１兆１００億円とする計画だ。生産ラインを増強するほか、海外の車載向け半導体市場に本格進出する。「窒化ガリウム」など化合物半導体への取り組みも強化する。

インフラ社の３０年度の売上高のうち、先端技術では、２次電池で２０００億円、量子暗号通信で１５０億円を目指す。東芝の畠沢守副社長は説明会で「従来のコングロマリット（複合企業）経営の中ではインフラサービス事業に十分な投資を行うことができていなかった」と指摘。太陽光発電や洋上風力、上下水道向けサービスなどを成長領域に掲げ、集中的な投資を行い事業構造の転換を図る。

【時事通信社】 〔写真説明〕事業戦略を説明する東芝の畠沢守副社長＝８日午後、東京都港区（同社提供）