［パリ　２９日　ロイター］ - フランス財務省は２９日、同国にとって戦略的重要性が高いと見なす企業を対象に外資規制を時限的に強化する措置について、今年末の期限を来年末に１年延長すると発表した。

仏政府は現在、医療・保健や電子通信サービス、新規技術、航空宇宙、データセンター、メディア、食品の安全といった業種の上場企業の１０％超を海外企業が取得する場合に事前認可の獲得を義務付けている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生後、認可が必要な出資比率を２５％超から変更し、規制を強化した。

同省は声明で、バイオテクノロジー関連企業も海外からの直接投資の審査対象になるとした。

ルメール財務相は記者会見で「重要度が高い技術の流出や、海外企業がそのような国内技術の支配権を握ることをわれわれは認めない」と強調した。

パンデミックが続き、仏経済が不安定であり続ける限り、戦略的に重要な企業を守る必要があるとの見解を示した。

外資規制は欧州連合（ＥＵ）と欧州経済地域（ＥＥＡ）の域内企業には適用されない。

フランス政府は１月にカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシオン・クシュタールの仏小売大手カルフールCARR.PAへの買収提案に反対し、クシュタールは提案を取り下げた。