損保ジャパンなど、気象リスク早期検知サービスと予兆保険の社会実装に向け検証開始

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）およびSOMPOリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長:桜井 淳一、以下「SOMPOリスク」）、株式会社電通国際情報サービス（代表取締役社長:名和 亮一、以下「ISID」）の3社は、「農作物に被害をもたらす自然災害・気象リスクの発生をAIによる予測モデルで早期に検知し、対策を促す」新たなサービス・保険について、社会実装に向けた検証を開始します。

1.背景

　近年、日本各地で気候変動や異常気象に伴う自然災害が頻発しています。自然環境の下で行われる農業はリスクが大きく、気象の影響による農作物被害は深刻で、農作物の収量や品質、価格は不安定です。一方で、近年、食の外部化（中食・外食産業の発展）に伴い業務用農作物の重要性が増し、農作物にも一定の収量・品質・価格が求められるようになってきており、フードチェーンの安定化が望まれています。

　損保ジャパンおよびSOMPOリスクは、「"安心・安全・健康のテーマパーク"により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPOのパーパス」実現とレジリエントな社会の実現に向けて、農作物の収量・品質の安定に資する新たなサービス・保険として、気象の影響による農作物被害を未然に防ぐための「リスク検知・アラートサービス」の開発と、被害を未然に防ぐための対策にかかる費用に対して保険金を支払う「予兆保険」の組成を目指しており、昨年から、ビッグデータの取得や分析、農業IoTに強みを持つISIDと連携し、共同で取組みを進めてきました。

　なお、各社の役割分担は、以下の通りです。

損保ジャパン:「予兆保険」の組成

SOMPOリスク:リスク予測モデル開発支援、保険組成支援、プロジェクトコーディネーション

ISID:「リスク検知・アラートサービス」の開発（リスク予測モデル開発、サービスUI開発）