ＦＲＢ当局者、インフレ高進の消費者への影響を懸念　制御必要も

［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の複数の当局者は１６日、インフレ高進に伴う家計や消費者心理への影響を警戒しており、インフレ制御が必要という見解を示した。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はＦＲＢ主催のパネル討論で、先週発表されたミシガン大消費者信頼感が１０年ぶりの水準に落ち込んだことに言及し、一部労働者の賃金が上昇する一方、消費者心理は「リセッション（景気後退）をほうふつとさせるような水準」とし、主に「物価の衝撃」が要因という認識を示した。

同じパネルに参加したアトランタ地区連銀のボスティック総裁も、ＦＲＢが「最近確認されている高水準のインフレを懸念し、制御する必要がある」という考えであると指摘した。

またこれとは別に、セントルイス地区連銀のブラード総裁は１６日、物価上昇が予想通りに緩和しなかった場合に備え、ＦＲＢは向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「一段とタカ派的な方向に取り組む」必要があるとの考えを示した。

さらに「物価上昇が解消されれば望ましいが、予想通りに素早く収束しない場合、インフレ抑制はＦＯＭＣにかかっている」とし、来年は２回の利上げが必要になるとの考えを改めて示した。