焦点：22年3月期予想増益率、鉄鋼と海運が上位　株価は織り込み慎重

［東京　１６日　ロイター］ - 東証１部に上場する３月決算企業の２０２２年３月期の通期業績予想の業種別ランキングでは、鉄鋼と海運が上位に並んだ。市況の回復で「神風が吹いた」（国内運用会社）とみられている。輸送用機器や電気機器、機械なども予想増益率が高い。ただ、供給制約など先行き不透明感は強く、足元の株価反応は鈍い。

ＳＭＢＣ日興証券が１５日までの開示分（開示率９９．７％）を集計した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用の３月期決算企業の会社予想は、純利益で前年比２８．２％増の見通しとなった。

業種別でトップの鉄鋼で今期予想の増益率は６１８３％。世界的な鉄鋼不足で価格が大きく上昇しており、日本製鉄は前年の３２４億円の最終赤字から５２００億円の黒字へと転換し、ＪＦＥホールディングスは同２１８億円の赤字から２５００億円の黒字となる見通しだ。ＳＭＢＣ日興の試算では、前期が赤字の場合、損失額からの変化分を増益率とみなしていることもあって、大幅な増益率となった。

海運もコロナ禍からの需要回復で市況が急回復し、今期は３５４％増益予想となっている。日本郵船は純利益で７１００億円、商船三井は同４８００億円と、いずれも前年の５倍超となる予想で、大手を中心に業績が大きく伸びる見通しだ。

１５日時点で純利益の上方修正をした企業は約３割に当たる４３４社。「期初予想が作られたのが２―３月で、その頃に比べると景況感は良くなっている様子がうかがえる」と、ＳＭＢＣ日興の安田光株式ストラテジストは指摘する。

非製造業の今期予想増益率は１７．１％と製造業の４３．９％を下回っている。ただ、経済活動が正常化に向かえば、空運や陸運、小売業などリオープン（経済再開）関連企業の業績回復が期待されるため、「今後の戻り余地があるのは非製造業だろう」（安田氏）との見方もある。

＜強い先行き不透明感、株価織り込みにはなお時間か＞

現時点で市場は、好業績の株価への織り込みに慎重だ。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「業績の回復傾向が確認されたほか、見通しの上方修正も多かったが、市場予想に届かず、株価にはあまり反映されていない」と指摘する。決算シーズン本格化前の１０月２０日から１１月１５日までの騰落率をみると、ＴＯＰＩＸが１．０％高、日経平均が１．８％高にとどまっている。

その要因は、強い先行き不透明感だ。予想増益率の上位となった鉄鋼や海運、商社など、市況影響を受けやすい業種は「需要と供給のひずみによる一過性の動きで、（好業績が）いつまで続くのかはわからない」（国内運用会社）との警戒感が根強い。

コスト高による業績圧迫も警戒されている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストが１０月以降に決算を発表した企業８６６社を対象に集計したところ、売上高予想が市場予想を上回った企業が４３％だった一方、純利益予想が市場予想より高かった企業は３３％にとどまった。「需要は旺盛ながら、原材料費や物流費の上昇分の価格転嫁が進んでいない様子がうかがえる」と話す。

自動車は、新車不足から中古車価格が高騰するなど需要の強さが継続。米国市場で販売奨励金が減少し、利益率の改善も進んでいる。ただ、半導体などの供給制約がいつまで続くか不透明なため、足元の好業績を株価に織り込みにくいとの見方が多い。

機械は中国経済への警戒感が根強い。成長が見込まれる半導体関連も、足元の需給逼迫は半導体不足の長期化に備えた在庫手当てのための過剰発注の可能性が警戒されており「３―５年と成長し続けるかはわからない。手掛ける製品ごとの需要を見極める必要がある」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）という。

非製造業では、コロナ禍の影響を受けた小売業や空運、陸運などのリオープン銘柄の勢いも出ていない。緊急事態宣言が解除され、新規感染者数が減少しても「米国のような消費の盛り上がりはまだ見られず、株価もスロースタート」（国内証券）となっている。

＊２０２２年３月期増益率ランキング、会社・市場予想　単位％

順位 東証業種名 純利益予想 売上高予想 営業利益予想 開示率

会社 市場 会社 会社

1 鉄鋼 6,183.9 5,840.5 33.2 1,547.2 100.0

2 海運業 354.5 401.5 21.6 435.0 100.0

3 繊維製品 186.6 193.8 11.9 78.8 100.0

4 小売業 161.7 169.1 -1.0 33.4 100.0

5 石油･石炭製品 141.2 86.6 33.0 82.7 100.0

6 卸売業 134.6 121.2 100.0

7 精密機器 109.7 107.5 14.4 91.7 100.0

8 陸運業 106.3 119.3 8.2 143.5 100.0

9 非鉄金属 88.7 70.8 18.5 41.5 100.0

10 機械 68.4 78.0 11.8 52.1 101.9

11 ｺﾞﾑ製品 66.3 70.7 11.2 60.9 100.0

12 空運業 64.6 69.3 48.7 63.6 100.0

13 輸送用機器 63.6 75.3 10.8 50.3 96.5

14 ｻｰﾋﾞｽ業 62.2 51.0 -0.6 59.9 99.0

15 化学 54.6 58.8 12.6 48.5 100.0

16 ｶﾞﾗｽ･土石製品 41.0 44.0 3.6 28.6 100.0

17 水産･農林業 31.1 19.9 -1.2 19.2 100.0

18 ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙 26.1 40.0 6.6 30.6 100.0

19 銀行業 23.2 18.5 100.0

20 不動産業 19.7 26.5 6.8 17.6 102.9

21 その他金融業 17.0 23.6 100.0

22 電気機器 13.5 17.8 9.7 34.7 99.2

23 金属製品 13.4 27.2 5.4 27.1 100.0

24 食料品 12.8 10.5 -0.4 3.9 98.1

25 倉庫･運輸関連業 0.6 -8.8 14.9 34.2 100.0

26 証券･商品先物取引業 -0.4 6.2 100.0

27 医薬品 -13.1 -5.6 6.1 8.5 100.0

28 その他製品 -14.9 -3.0 1.6 -6.3 100.0

29 建設業 -18.0 -6.4 4.6 -15.7 100.0

30 保険業 -27.2 -37.9 57.1

31 情報･通信業 -42.7 -38.6 3.3 5.6 100.0

32 電気･ｶﾞｽ業 -53.2 -25.7 -12.2 -45.0 100.0

33 鉱業 -2,596.7 -2,413.8 2.3 164.6 100.0

※ＳＭＢＣ日興証券のまとめに基づきロイター作成

(平田紀之 編集：伊賀大記)