［ロンドン　８日　ロイター］ - 世界的に電力と天然ガスの卸売価格が跳ね上がった影響で、欧州全土の家庭はこの冬、エネルギー料金の大幅な上昇に直面する。消費者団体は、域内で最も生活基盤が脆弱な人々は燃料不足に見舞われかねないと警告している。

◎価格高騰の理由

エネルギー供給企業は卸売価格で電力とガスを購入し、消費者に小売りしている。どの市場でも同じだが、価格は需要と供給次第で上下に動く。冬場は、暖房需要が高まり、照明機器も早い時間からつけるので、価格は上がる傾向がある。逆に夏は価格が下がりやすい。

ただ今年の場合、ガス在庫の少なさや、欧州連合（ＥＵ）の排出枠の高値推移、アジアからの引き合いの強まりに伴い液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーの輸送量が低水準になっていること、ロシアからのガス供給が通常より細っていること、再生可能エネルギーによる発電量の低迷、インフラの稼働休止といったさまざまな要因が重なり、価格がうなぎ上りになっている。

欧州の天然ガス卸売市場の指標であるＴＴＦ先物価格は１月以降の上昇率が４００％を超え、ドイツとフランスの標準的な電力料金は２倍以上に上がった。

◎いつまで続くか

欧州の暖房需要期は通常１０月に始まる。一部のサプライヤーがより多くのガスを届けると約束しているが、卸売価格は年内を通じて大きく下がるとは予想されていない。多くのアナリストは、来年も高止まりが続くと想定している。

最大の欧州向けガス供給者であるロシアはこのほど、同国とドイツを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム２」が承認されれば、欧州のガス価格高騰に歯止めがかかってもおかしくないとの見方を示した。

ノルドストリーム２はドイツの規制当局が承認する見通し。９月に承認手続きは４カ月かかる可能性があると表明した同当局は、近くノルドストリーム２が稼働できる展開を否定せず、技術的な要求水準は全て満たされていると付け加えた。

ただバンク・オブ・アメリカのアナリストチームによると、ロシア国営ガス会社のガスプロムがこの冬、欧州に供給を拡大できる余地は限られる恐れもある。ロシア国内でのガス貯蔵をなお進めている上に、生産量が既に１０年来の高水準に迫っているからだ。

先月にはノルウェーのエネルギー企業エクイノール[EQNR.OL]が、欧州向け天然ガス輸出を増やす方針を打ち出した。ノルウェーの欧州向けガス供給量はロシアに次ぐ規模。また英国のガス需要の３分の１弱も供給している。

◎小売価格が上がるわけ

多くのエネルギー供給企業は最近数カ月で小売料金引き上げを発表し、卸売価格の上昇コストを消費者に転嫁している。

卸売価格は小売料金の大半を占める。例えば英国で消費者が支払う電力・ガス料金のうち、卸売価格のコストは４０％に達する。だから卸売価格が大きく上昇すると、供給企業は小売料金を引き上げる事態になり得る。

供給企業は卸売市場で、当日もしくは１日後、数カ月後、あるいは何シーズンも先の受け渡しとなるエネルギーを随時購入できる。その中で価格がいつ割安化するのかを予測し、需要に見合う適切な量を買わなければならない。もし十分な量を確保していなければ、比較的高値の局面で購入量を拡大せざるを得なくなるかもしれない。今年は夏の間ずっと価格が上がり続けていた。

◎市場に誰か介入が可能か

ＥＵ欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）は、近くＥＵのガス市場の全面改革案を提示すると話している。

スペインが提案した１つの考えは、ＥＵが４億５０００万人の消費者を抱える単一市場としての購買力を生かし、共同でガスを調達して戦略的な備蓄を積み立てるという計画。ただ具体的な仕組みはほとんどが不明だ。

一部の欧州諸国は、この冬に家庭が強いられる負担を軽減するため、補助金や価格上限制、エネルギー企業に対する消費者への利益還元要求といった対策を既に講じている。

暖房燃料をガスに依存している英国の場合、２０１９年に標準的な電力・ガス料金に上限を設ける措置を導入。当時のメイ首相が「ぼったくり」と呼んだ法外な値上げを阻止するのが狙いだった。

もっとも英ガス電力市場監督局（Ｏｆｇｅｍ）は、家庭向けの最も標準的なエネルギー料金の上限を今月から１２－１３％引き上げると発表。８日には、来年４月にもまた上限が「相当程度」上がるとの見通しを示した。

英国では、エネルギー供給企業を支えるための「受け皿銀行」創設や公的融資、家庭の負担を減らすための特別な税制といった形の政府介入も提案されている。ただムーディーズ・インベスターズ・サービスは、これらの提案がどのように実行されるか、そして業界にどう影響するかは不透明だとくぎを刺した。

◎消費者にできること

英国ではエネルギー市場が自由化されてきたため、消費者にとって供給会社の選択肢の豊富さは世界屈指だ。その半面、現在４０社前後がひしめく市場で、より小規模な企業は価格高騰に応じて卸売市場を通じて購入した電力をヘッジするための資金が少ない。合計で市場の６％、１７０万人強の顧客にサービスを提供している９社は９月初め以降、取引を中止している。

消費者は普段であれば、より料金が安い供給企業へ自由に乗り換えることができる。だが消費者団体によると、小規模企業が破綻し、割安な契約を利用できなくなっている以上、上限制度の対象となる標準的な料金が今は最低水準の部類になった。

Ｏｆｇｅｍなどの規制当局は消費者に対して、もしも料金支払いに苦しんでいるなら、供給会社に連絡していつどのぐらい払えるかを伝えるよう促している。

より性能の良い断熱材やエネルギー効率の高い照明器具、スマートメーターといった省エネ手段の活用も推奨されているものの、初期投資費用がかかってしまう。むしろ夏場にエネルギー消費自体を減らす方がずっと安上がりだ。