［東京　５日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は５日の閣議後会見で、省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組むとともに、安全性を最優先に既存の原発の再稼働を進める方針を明らかにした。改定作業を進めているエネルギー基本計画については、１０月末から始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に間に合うよう閣議決定を目指す考えを示した。

萩生田経産相は就任後初の会見で、経産省の課題、テーマとして、コロナ禍で傷んだ日本経済の再興、エネルギー政策、福島復興の３点を挙げた。

菅政権時代に打ち出した２０５０年のカーボンニュートラルや３０年の温室効果ガス排出を１３年比４６％削減するとの方針については、Ｓ＋３Ｅ（「Ｓ（安全）」＋「３Ｅ（安定供給、経済性、環境性）」）を大前提に「日本の総力を挙げて取り組むことが必要」としたうえで「徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先の原発再稼働を進めていきたい」とした。

特に原子力政策については「立地地域や国民の理解を得ながら、安全性を最優先として再稼働を進める。核燃料サイクルは、高レベル放射性廃棄物の量や有害度の低減などの観点から引き続き推進する」とし、これまでの政府方針に沿って取り組む方針を示した。

福島第一原子力発電所で発生した汚染水をＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理した水の海洋放出につては「政府を挙げて理解醸成に取り組む」とした。

＜半導体などデジタル基盤整備に大胆な投資＞

岸田内閣では、経済安保担当相が新設された。経産省との役割分担を問われ「無理な線引きをして境界を分けるというよりは、経産省が進めてきたことの中で、さらに深堀りをし、守備範囲を広げてもらうという連携を取っていきたい」とした。

経済安全保障の観点から重要性が増している半導体などのデジタル産業基盤強化には、欧米で数兆円単位の予算投入が行われている。萩生田経産相は「国全体の大きな政策として大胆に投資をしていくべき。他の国に匹敵する取り組みを国内で実施していく」と意気込みを示した。そのうえで、安心・安全な５Ｇインフラ整備の促進や国内でのデータセンターの最適配置について「早急に方針をまとめたい」と述べた。

岸田首相が自民党総裁選で「所得倍増計画」と発言していたことに関連して「私への政策指示に所得倍増計画のワードはなかった」とし「所得倍増は非現実的な部分もある。しかし、豊かさを追求する大きな柱に変わりはない」と述べた。