［東京　１０日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は１０日、３０００億円程度の資金調達の詳細を発表した。劣後ローンと劣後債の組み合わせた「ハイブリッド・ファイナンス」の手法を使う。新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備え、予防的に運転資金を確保。燃費効率の優れた航空機導入や国内線のレベニューマネジメントシステム刷新などの設備投資にも充てる。

三菱ＵＦＪ銀行などメガバンク３行と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）から、一部が自己資本とみなされる劣後ローンで最大２０００億円を調達する。劣後債１０００億円程度も発行する。

資本と負債の中間的性質を持つハイブリッド・ファイナンスは、格付評価で資金調達額のうち５０％が資本として認められる。株式を希薄化することなく実質的な財務構成比率を改善し、財務健全性を高めることができる。