米財務省、緊急資金繰り措置に着手　債務上限復活受け

［ワシントン　２日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２日、連邦政府の債務上限が復活したのを受け、公務員の退職年金基金などへの拠出を停止する緊急資金繰り措置に着手したと明らかにした。

イエレン氏はペロシ下院議長を含む議会指導部に書簡を送り、給付時期が差し迫っていない「公務員退職・障害基金」と「郵便退職者医療手当基金」などへの拠出を停止すると説明。

２年間続いた債務上限の適用停止措置は７月末に失効し、現行の債務水準である２８兆５０００億ドルに上限が設定された。

米議会予算局（ＣＢＯ）は、これまで手元資金をやりくりする緊急措置によって３４００億ドル超の資金余力が生じると推計。緊急措置と財務省の約４５９０億ドルの現金残高を合わせれば、政府は１０月あるいは１１月まで債務不履行（デフォルト）を回避できるとの見通しを示した。議会では債務上限を再び適用停止にするか引き上げるかを巡り、与野党の攻防が再燃している。

イエレン氏は７月下旬、２０２２年会計年度が始まる１０月１日は政府に１５００億ドルの支払い義務が発生するため、重視すべき日だと議会で警告していた。

２日の書簡では、緊急措置をいつまで継続するかについて説明はなかった。政府は緊急措置の一環として、連邦公務員向け確定拠出年金（ＴＳＰ）の運用対象である、米国政府証券で運用する「Ｇファンド」への再投資も停止する。

イエレン氏は書簡に「議会には可及的速やかに行動し、米国への完全な信頼と信用を守るよう謹んで要請する」と記した。

財務省は議会が新たな債務上限を承認し次第、年金基金への拠出を復活することが義務付けられている。