米雇用コスト、第2四半期は0.7％上昇　賃金の伸び底堅く

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米労働省が３０日発表した第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．７％上昇と、底堅く伸びた。企業は人員の確保に向け賃金や諸手当を引き上げた。供給が逼迫する中で物価の大幅な上昇は来年以降も続く可能性がある。

市場予想は０．９％上昇だった。第１・四半期は０．９％上昇していた。

第２・四半期は前年同期比で２．９％上昇と、２０１８年第４・四半期以来の大幅な伸びとなった。第１・四半期は２．６％上昇していた。

ＥＣＩは職種の構成や質を調整しているため、労働市場のスラック（需給の緩み）を測ったりコア物価を予測したりする上で、より良い指標の一つと位置づけられている。

内訳は、賃金・給与が前期比０．９％上昇。第１・四半期は１．０％上昇だった。前年同期比では３．２％上昇。諸手当は前期比０．４％上昇。第１・四半期は０．６％上昇していた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利をゼロ近辺に据え置き、資産買い入れ策を維持した。パウエル議長は労働力不足を認めた上で「米国民は働きたいと思っており、希望する職に就く道を見いだすだろう。ただし時間はかかるかもしれない」と話した。