クロマグロ、初の漁獲増枠へ＝消費者に朗報、実現へなおハードル

太平洋クロマグロの漁獲枠が初めて拡大する見通しとなった。２９日閉幕した国際会議で、２０２２年の大型魚（３０キロ以上）の漁獲枠を２１年比１５％増やすことで合意。市場に多く出回るようになれば、すしネタや刺し身の高級品となるクロマグロが消費者に身近な存在になりそうだ。ただ、実現にはなおハードルが残されている。

日本にとって悲願の増枠へ道筋が付いたのは、これまで強く反対してきた米国が一転して容認したためだ。乱獲で産卵能力のある親魚の資源量が急減したことを受け、１５年から国際的な資源管理策が実施されている。漁獲規制の効果で１０年に約１万８００トンと過去最低だった親魚の資源量は、１８年に約２万８２００トンまで回復した。

今回の合意では増枠に加え、最大２００トンを米国に配分する手厚い措置を講じる。このことが米国の譲歩を引き出した一因とみられる。増枠が実現すれば、日本の大型魚の漁獲枠は７３２トン増の５６１４トンに膨らみ、手頃な価格で食卓に並びそうだ。東京・豊洲市場（江東区）でマグロを専門に扱う仲卸は「より多くの良質なマグロを消費者に向けて届けたい」と歓迎する。

一方、正式決定には今後計３回の国際会合で合意が必要になる。反対する国があれば、頓挫しかねず「全く油断できない」（日本政府関係者）状況という。

また今回の会議では、日本が同時に要請していた小型魚（３０キロ未満）の増枠は見送られ、４００７トンに据え置かれる。日本を除いて小型魚の漁獲増枠に熱心な国・地域はなく、実現する見通しは立っていない。

【時事通信社】