日本生産性本部は１６日、「働く人の意識調査」結果を発表した。テレワークをしている人で最近１週間の出勤日数が「０日」だった割合は１１．６％と前回４月（１８．５％）から減少し、昨年５月の調査開始以来最少となる一方、３日以上出勤の割合は増加した。政府は緊急事態宣言などの発出に伴い在宅強化を求めているが、生産性本部は「在宅勤務の効率、満足度が低下し、『テレワーク疲れ』が出ている」と指摘している。

今月５、６日に１１００人を対象にインターネットで調査。出勤は「３～４日」が３４．４％（前回２８．４％）、「５日以上」が２３．２％（２０．４％）とそれぞれ増加した。テレワーク実施率は２０．４％（１９．２％）とほぼ横ばいだった。

新型コロナウイルス下で続く在宅勤務で、効率が「上がった」との回答は１５．５％から１３．４％に初めて低下。逆に「下がった」は８．３％から１３．４％に増えた。在宅勤務に「満足」との回答も２７．１％から２５．４％に下がり、「どちらかと言えば満足」を含めても７５．７％から７０．２％に低下した。

一方、政府に対する信頼性は「全く信頼していない」が３２．６％。「あまり信頼していない」との合計で７６．９％と過去最高を更新した。

【時事通信社】