株式会社日立ソリューションズ（本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ）は、引き合いから出荷までの一連のプロセスについて、輸出管理業務の顧客審査や品目審査（該非判定（*1））、取引審査をワークフローシステム化し、業務効率向上を支援する「安全保障貿易管理ソリューション」の最新版を7月14日から提供開始します。

　最新版では、担当者が管理したい国内外の法令と判定指針、加えて独自の項目・条件などを登録できるようになり、新しい法令や改正に柔軟に対応し、適切な該非判定や取引審査を行えます。また、国内の輸出入手続きを一元的に取り扱うNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の輸出入実績データを取り込むこともできるようになり、担当者はNACCSで処理されたすべての輸出入実績の内容を把握して、より適切に管理することが可能になります。

　企業はこれらにより、経営環境の変化に応じたサプライチェーンの再構築において、輸出管理業務でも柔軟に対応することが可能となり、法令遵守とさらなる業務効率向上を実現します。

*1　輸出しようとしている製品が、外為法で規制されている品目にあたるかどうかを判別すること