高精度3D地図データなど位置情報技術を駆使するロケーションインテリジェンスカンパニーのインクリメントP株式会社（本社:東京都文京区:代表取締役社長 CEO 杉原博茂、以下「インクリメントP」）は京都府、一般社団法人京都スマートシティ推進協議会及び公益財団法人京都産業21が推進する「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」のスマート街区ワーキンググループの実証実験において、インクリメントPが開発・提供する法人向け地図APIサービス「MapFan API」が採用されましたので、お知らせいたします。

　実証実験の第一弾として、京都リサーチパーク地区をフィールドとして、スマート街区ワーキンググループに参画する7企業と連携して、次世代型のスマートサイネージを使った施設情報や周辺情報を入居所や来館者に対して提供することによる利便性の向上や、域内施設の混雑情報やCO2濃度の可視化による新型コロナウィルス感染症対策等の実証に取り組みます。

　今後も情報の拡充や利活用するデータの多様化を通じて、新たな価値を創出していきます

■本取り組みの背景・目的

　昨今、地方の人口減少や過疎化、高齢化、空き地・空き家の増加などが社会問題となっています。そのような中、2020年5月に、人工知能やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ構想（※1）」を実現する関連法案（※2）が可決され、各地方自治体はスーパーシティやスマートシティの実現に向けて様々な協議・検証を進めています。

　スマートシティの実現には、多種多様なデータ収集を元にしたICT/AI活用を都市レベルで展開する必要がありますが、それらを実現するにはまず一定規模の地域において検証を行う必要があります。

　京都府は2018年11月に超快適スマート社会の創出を目的に、産官学の多様なプレイヤーと共に新規事業創出や地域課題解決を図る「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」を立ち上げており、2021年1月には「スマート街区ワーキンググループ（※3）」を発足・開催し、京都リサーチパーク地区を対象としてスマート社会を実現する新規プロジェクトの始動に向け準備を進めてきました。

　これらを背景として、スマート社会の実現に必要な技術・サービスを持つ各分野の代表企業7社が連携し、街区内管理の全体最適化・街区一帯の価値向上に取り組む実証実験を、7月中旬より開始する運びとなりました。

■「超快適なスマート社会」の実現に向けた実証実験について

　今回の実証実験では、本プロジェクトの参加企業の知見を活用し、人と環境の情報を適切に収集し、ICTやAI等を用いたデータ活用を通して、街区内の施設管理やエネルギー効率の最適化、人や道路の混雑状況などに配慮したイベント開催を可能とするなど、街区レベル・生活者レベルでストレスのない快適な社会実現に向けたイノベーション創出を目的としています。

　インクリメントPは、これらの実現に必要不可欠となる地図表示・ルート検索・スポット検索など豊富な機能を備えた法人向け地図APIサービス「MapFan API」の提供を行い、周辺施設情報や経路案内機能による利便性の向上を図ります。今回の実証実験の結果を基に、長期的な視野に立ち、デジタル地図・位置情報ソリューションを通じて、住みよい環境づくりやスマートシティの実現に貢献し続けてまいります。

※1：内閣府 国家戦略特区.「スーパーシティ」解説
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitykaisetsu.html

※2：内閣府 国家戦略特区.「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」の成立について
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/kettei/r202005.html

※3：一般社団法人京都スマートシティ推進協議会.【資料1】スマート街区WG概要
https://smart-kyoto.or.jp/infomation/smart_block-wg_01/