電通グループ（Ｇ）は２９日、売却を検討していた本社ビル（東京都港区）について、購入希望者から正式な提案を受けたと発表した。今回の条件で取引を実施すると、２０２１年１２月期連結決算で約８９０億円の譲渡益を計上する見込みという。保有資産を圧縮し、経営効率を高める。

売却後も、オフィス部分などを賃借して建物の使用を継続するため、本社所在地に変更はない。

電通Ｇは、新型コロナウイルス禍に伴う国内外の広告需要の激減で、２０年１２月期に１５９５億円の連結純損失を計上。保有株式の売却など、資産の圧縮を進めている。本社ビルについても、コロナ下の在宅勤務で出社率が低下しており、賃借に切り替えた方が効率的だと判断した。

【時事通信社】