- 2021/02/25 掲載
ノルドストリーム2、ベーカー・ヒューズなど18社が撤退=米文書
1月1日に発効した制裁法により、バイデン政権はノルドストリーム2建設に関わっているとみられる企業に制裁を科すことが義務付けられている。
米政府は、ノルドストリーム2が完成すれば、ロシア産天然ガスに対する依存が高まることで、欧州のエネルギー安全保障が脅かされると主張。ロシアは、米国が制裁を実施しているのは自国の液化天然ガス(LNG)業者の利益に配慮した行動だと反論し、完成を目指す構えを見せている。
国務省報道官は今週、記者団に対し、制裁発動を前に企業がノルドストリーム2への関与を取り止めたことは「法律の目的とわれわれの行動が良い効果を生んでいることを示している」と語った。
報道官はまた、国務省は「制裁対象となり得る活動に関与する団体の精査」を続けると発言。制裁はノルドストリーム2を巡る多くの対応策の一つに過ぎないとした。
今回ノルドストリーム2建設作業への関与を取り止めた18社のうち、ベーカー・ヒューズ、保険会社のトウキョウ・マリン・キルン・シンジケーツ、アスペン・マネージング・エージェンシーは何もコメントしなかった。他の企業はコメント要請に応じていない。
ノルウェーの認証機関DNV GL、チューリッヒ保険、ミュンヘン再保険はすでに撤退を表明。独建設会社ビルフィンガーは1月、米国の制裁への懸念を理由に建設作業から撤退したと明らかにしていた。
18社は以下の通り。
AEGIS Managing Agency Ltd
Arch Insurance Ltd
Aspen Managing Agency Ltd
AXA Group
Baker Hughes
Beazley Furlonge Ltd
Bilfinger
Canopius Managing Agents Ltd
Chaucer Syndicates Ltd
Chubb Underwriting Agencies Ltd
DNV GL
Hiscox Syndicates Ltd
Markel Syndicate Management Ltd
MS Amlin Underwriting Ltd
Munich Re Syndicate Ltd
Tokio Marine Kiln Syndicates Ltd
Travelers Syndicate Management Ltd
Zurich Insurance Group
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