米不動産市場、コロナ禍で圧迫なら金融逼迫も＝連銀総裁

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１６日、米経済が回復する中でも住宅保有者や企業の不動産ローンの返済が遅延すれば、新型コロナウイルス感染拡大が収束したとしても金融ストレスが高まる恐れがあると述べた。

ジョージ総裁はミズーリ大学カンザスシティー校が主催した不動産グループへの講演で、パンデミック（世界的な大流行）のさなかに抵当権が設定された住宅ローンの返済が遅延したり、政府融資を利用して不動産賃貸料を支払っている企業が自立を求められるリスクが存在していると指摘。「不動産金融の問題は現時点では抑制されているように見えるが、こうした比較的健全な状態はパンデミックに対応するための異例の政策措置により支援されている」と語った。

その上で「パンデミックによる経済への影響が、現在実施されている支援プログラムよりも長続きする恐れがあることが懸念されている」とし、こうした懸念が顕在化すれば、ローン返済が不能になり、銀行の不良債権が増大し、信用の伸びと広範な経済活動の重しになると警告した。