Ｇ７、ＳＤＲの新規発行を支持する公算　低所得国を支援＝関係筋

［パリ　１１日　ロイター］ - 関係筋によると、１２日にオンライン形式で開催する主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、低所得国を支援するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）を新たに配分することに支持を表明する公算が大きい。

ＩＭＦ加盟国にＳＤＲを新たに配分すれば、加盟国が出資比率に応じて引き出せる準備資産が増えることになる。

関係筋によると、ＩＭＦへの出資比率が最大である米国の当局者は５０００億ドル分の新規発行に前向きな姿勢を示唆している。

Ｇ７で合意が成立すれば、来月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合でも広範な合意が得られる見通しで、４月のＩＭＦ春季会合で正式決定される可能性がある。

関係筋によると、イエレン米財務長官は、この問題について明確な見解を示していない。

ＩＭＦの専門家によると、５０００億ドル分のＳＤＲが配分されれば、低所得国が１４０億ドル、新興市場国が６００億ドルの準備資産を確保できる。

金額は比較的な少ないものの、貧困国には大きな効果を及ぼすとみられ、多くの貧困国がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある現状では金融市場に安心感が広がる可能性もある。

先進国が余分なＳＤＲをＩＭＦの制度に貸し付け、ＩＭＦが金融市場よりも緩やかな条件で低所得国に融資することも可能だ。