米政権、半導体不足解消に注力　供給網の障害特定へ

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１１日、世界の自動車生産などに影響が及んでいる半導体不足の解消に向け取り組んでいると明らかにした。

サキ報道官は、政府がサプライチェーンの障害を特定しているほか、半導体業界の主要出資者や貿易相手国と連携し、問題の解消に向け取り組んでいると述べた。

バイデン政権は数週間以内に、必須部品のサプライチェーンを巡る問題の包括的見直しを指示する大統領令に署名する見通し。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、世界的な半導体不足を受け、北米の３工場の生産休止を３月中旬まで延長するとし、２１年の営業利益が１５億―２０億ドル押し下げられると予想する。

競合フォード・モーターも半導体不足によって、利益率の高い主力ピックアップトラック「Ｆ１５０」の製造工場のシフトを一時的に削減すると発表している。