日本郵政、「５０年ゼロ」明記＝温室ガス削減へ再エネ転換―次期中計

日本郵政グループが２０２１～２５年度の次期中期経営計画で、温室効果ガス排出量を５０年までに実質ゼロとする目標を明記することが１０日、分かった。再生可能エネルギーなど環境負荷の少ない電力を調達する方針に転換。郵便車両も電気自動車（ＥＶ）などに順次切り替える。

全国約２万４０００の郵便局を抱える巨大組織として環境を重視する姿勢を明確化。５０年の実質ゼロを目指す政府と歩調を合わせて、持続可能な社会の実現を後押しする。

日本郵政グループは、１６年度から３０年度までに排出量を約１７万トン減らす目標を掲げているが、１９年度までにその９割近い１４万トン超の削減を達成。このため、３０年度時点の目標を大幅に引き上げるとともに、５０年目標を新たに明記することにした。

グループの１９年度の温室効果ガス排出量は約９１万トンで、このうち過半は傘下の日本郵便が抱える全国の郵便局や物流センターの電力消費が占める。日本郵政はこれらの電力について、価格の安い事業者から落札する従来方式を改め、発電時の排出量が少ない事業者から調達する。

また、日本郵便が保有する四輪車約３万台と二輪車約８万台についても、耐用年数を迎えたものから順次、ＥＶや低燃費車両に切り替える。政府がガソリン車の新車販売を禁止する見通しの３０年代半ばまでに、ほぼ全ての車両で切り替えが完了する見通し。

このほか、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が保有する運用資産約２８８兆円を、社会の脱炭素化を促す投融資に振り向ける。

【時事通信社】