日本郵政、脱炭素へかじ＝調達コストが課題

日本郵政グループが脱炭素化に向け大きくかじを切る。５月に策定する次期中期経営計画では、２０５０年までに温室効果ガスを実質ゼロに削減する目標を掲げ「グリーン化を急速に進める」（増田寛也社長）方針だ。目標達成の鍵を握るのがグループ排出量の過半を占める電力消費の脱炭素化。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの調達枠を広げる一方、コスト面など課題は多い。

郵政グループはこれまでも、全国約２万４０００に上る郵便局の電力節減のため、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の配備などを進めてきた。次期中計では「省エネの取り組みを積み上げるだけでは『５０年ゼロ』の絵は描けない」（日本郵政幹部）として、電力調達に切り込む。

ただ、国内の再エネ調達コストはなお割高だ。郵便局の調達契約を広域・大規模化し、価格を抑える方法を検討しているが、「（再エネ導入）ペースはコストをにらみながら考えざるを得ない」（同）という。

巨大な物流インフラを抱える郵政グループにとって脱炭素対応の遅れは経営リスクに直結する。政府が３５年までの「脱ガソリン車」政策を掲げる中、二輪・四輪で１０万台を超える配達車両の電動化は避けて通れない課題。環境負荷が小さい輸送手段を支持する利用者が拡大すれば競争力の低下を招くとの懸念も指摘される。

次期中計では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の運用に依存する収益構造から、郵便局網を活用した収益拡大へと転換できるかが大きな課題。全国の郵便インフラを維持するためにも脱炭素対応が急務となる。

【時事通信社】