米下院委員会、570億ドルの輸送セクター支援策巡り10日採決へ

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米下院運輸・インフラ委員会と金融サービス委員会は１０日、輸送セクター向け支援策について、それぞれ採決を実施する。支援策は総額約５７０億ドル規模で、１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス経済対策の一環。

ロイターは８日、議会民主党が経済対策の一環として、航空会社や空港、鉄道向けに５００億ドル超の追加支援案を策定していると報じていた。

法案によると、支援の内訳は、交通機関向けに３００億ドル、航空会社向けに１４０億ドル、空港向けに８０億ドル、航空関連業者向けに１０億ドル、米鉄道旅客公社（アムトラック）向けに１５億ドル、航空機製造業界の給与支援プログラム向けに３０億ドル。

ほとんどの条項について採決を行う運輸・インフラ委員会のピーター・デファージオ委員長（民主党）は「この計画は、新型コロナ流行の影響により必要不可欠なシステムが崩壊するのを防ぐための重要な追加措置で、数百万人の米国民の雇用維持に寄与する」と述べた。

バイデン大統領は交通機関向けに２００億ドルの支援を提案していた。

議会はこれまでに交通機関向けに３９０億ドル、空港向けに１２０億ドルの支援を承認している。

民主党は、民間のバス・フェリー会社を代表する団体が求めた４００億ドル規模の支援は拒否した。

航空会社は昨年３月以降、４００億ドルの給与支援を受けている。新たに１４０億ドルの支援が提供されれば、９月３０日まで３万人近い従業員の雇用が維持される見通しだ。

金融サービス委員会は１０日、この１４０億ドルの航空会社向け支援案と１０億ドルの航空関連業者向け支援案について、採決を行う。