コロナ禍、低所得層とマイノリティーに不相応な負担＝ＮＹ連銀報告

［９日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が９日に公表した報告書で、パンデミック（感染症の世界的な大流行）で低賃金の職業に就いているアフリカ系住民のほか女性が最も失業しやすく、感染拡大で受ける影響に人種、性別間で差がある実態が浮き彫りになった。

報告書は、危機発生時にアフリカ系住民が労働力から最も脱落しやすく、失業率が大きく上昇すると指摘。「新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされたリセッション（景気後退）は、戦後の景気後退と同様にアフリカ系住民に不相応に大きな影響をもたらした」とした。

また、危機のさなかに職を失った人たちの大半は女性と人種的マイノリティー（少数派）を含む低賃金労働者だったと指摘。こうした人たちの雇用回復の足取りは鈍いとした。

所得水準別に見ると、年収が８万５０００ドルを超える高所得者の雇用は昨年１２月までに完全に回復しただけでなく、コロナ禍前を上回った。一方、年収が３万ドル以下の低所得者の雇用はコロナ禍前の水準をなお１４％下回っており、現在も悪化が続いている。

報告書は、多くの低所得者が感染拡大で大きな影響を受けているレジャー産業や飲食業の職に就いていたことでこうした格差が広がっていると指摘。高所得者の多くは昨年３月以降、在宅勤務に切り替えたが、多くの低所得者はヘルスケア、小売、建設、農業などの部門で働いており、職を失わなかった場合でも感染リスクにさらされやすいとした。