［東京　２８日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が共同で、株式などを取引する私設取引所を大阪に開設することが分かった。複数の関係者が２８日、明らかにした。

関係者の１人によると、ＳＢＩが６割、三井住友ＦＧが４割を出資する。開設は２０２２年春となる見通し。

現在は、東京証券取引所が取引シェアの大部分を占めている。最初に報じた日本経済新聞によると、東証を使わずに株式などを取引できる私設取引システムの仕組みを活用し、東証の時間外で取引できるようにするなど、投資家の使い勝手を高める施策を検討する。

日経は、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い効率よく発行できる「デジタル証券」も２３年をめどに扱う方針と伝えている。

注目が高まる「デジタル証券」を取り込むことで、新しい需要の開拓が期待できる。

(新田裕貴　)