公衆電話の効率運用へ新基準＝携帯普及で半減、災害対応を強化―総務省

総務省は２２日の有識者会議で、携帯電話の普及に伴い、利用が落ち込んでいる公衆電話の削減に向け、設置基準を緩和する方針を示した。運営元のＮＴＴグループで収支が悪化しており、６月をめどに結論を得て、避難所への重点配備など災害時対応と併せ、運用効率化に向けた新たな基準づくりに着手する。

公衆電話は最低限の通信手段を確保するため、電気通信事業法に基づく省令で市街地が「おおむね５００メートル四方」、市街地以外は「おおむね１キロ四方」にそれぞれ１台以上の設置を義務付けている。携帯普及などを背景に、２０１９年度末のＮＴＴ東日本・西日本両社の全国設置台数は計１５万台余と約１０年間で半減した。

【時事通信社】 〔写真説明〕全国の設置台数が約１０年間で半減した公衆電話（ＮＴＴ東日本提供）