- 2020/12/30 掲載
展望2021：デジタル化市場は拡大、コロナで投資2極化＝ＩＤＣ Ｊａｐａｎ
［東京 ３０日 ロイター］ - ＩＴ専門調査会社、ＩＤＣ Ｊａｐａｎはデジタル技術を活用して組織やビジネスモデルを変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）市場について、今後も１５％程度の成長が継続すると予想する。ただ、足元では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業種や企業ごとで投資余力に違いが見られ「ＤＸ格差」が広がるおそれもあるという。
ＤＸは日立製作所や富士通など大手ＩＴベンダーが注力する分野で、菅義偉政権もデジタル庁設置などの取り組み強化を打ち出した。ＩＤＣでは、２０２０年の世界市場規模を１兆３０００億ドルと試算。前年比では１０％増で、１９年の同１８％増に比べ伸びは鈍化するが、統計対象の全１９業種でプラスとなっている。「コロナ禍の影響で世界中の企業が設備投資を絞る中にあっては、底堅さがうかがえる」とＩＤＣの敷田康リサーチマネージャーは指摘する。
日本での調査では、コロナ禍でもＤＸ投資を拡大したり変えなかった企業は６割。一時的な見合わせが３割で、完全に投資を凍結した企業は５％程度に限られた。世界の企業も同様の傾向にあるという。コロナ禍はＤＸ投資に一定の影響は与えたものの、将来を見据え、非接触やリモート業務への投資は必要との認識を企業は持っているとみられ、ＩＤＣでは、１９―２４年の５年間の平均成長率は１５％程度と、成長の継続を予想している。
＜コロナで投資に２極化、「ＤＸ格差」の恐れも＞
もっとも、コロナ禍で業種や企業によってＤＸ投資姿勢に２極化が生じてきており「ＤＸ格差」につながる恐れもあるという。経営が苦しく投資を控えざるをない企業がある一方、財務が強靭な企業はコロナで行動が制限される今だからこそデジタルに投資するという動きもある。「余裕のある企業はＤＸによる効率化が進む一方、投資できない企業は後れを取っていく」（敷田氏）構図だ。
業種別では、観光や宿泊、旅行業を含むサービス業や、鉄道・航空など、人の移動を伴う業種はＤＸ投資の勢いが削がれているのが目立つという。素材分野は上半期の自動車減産の影響を受けた鉄鋼や、航空機の発注減が響く炭素繊維の分野で、ＤＸも抑制気味になったようだ。
消費者向けでは、レストランなどの外食でＤＸ投資が大きく落ち込んだ一方、ドラッグストアやスーパーでは電子商取引（ＥＣ）の投資を進め、逆に売り上げを拡大している企業もある。コンビニエンスストアでは、都心部の特定の店舗で無人化実験が始まっており「来年から再来年にはかなり広がりを見せそうだ」（敷田氏）という。
＜政府のデジタル化の成否＞
政府のデジタル化の取り組みは、海外からの関心も高い。スマートシティの国際フォーラムでは、平井卓也デジタル改革担当大臣が最初にインタビューを受けており「ようやく本腰を入れるようだと受け止められている」と、ＩＤＣの村西明グループマネージャーは指摘する。もっとも、その真価の見極めはこれからだ。デジタル政府に関する国連や民間による調査では、日本は北欧や韓国に遅れをとっている。
先行するエストニアは、国を挙げて共通基盤をブロックチェーンでつくっており、関与するベンダーが他国に売り込みに行っている。韓国は自国のデジタル政府のシステムを輸出してきたとアピールしている。「これらの国では、国家の基盤を整えることで産業を活性化しようという目的があるが、日本はそれが見えてこない」（村西氏）。
これまで総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）が整備されてきたが、地方自治体でバラバラに運用されてきた。政府はこれを見直して国と地方自治体のシステムを統一することで利便性の高いサービスを提供しようとしている。過去の轍を踏まないためには「共通基盤システムを国道などと同様に国のインフラと捉え、地方任せにせず、政府主導でやり抜くことが重要」と、村西氏は指摘する。
＜ポストコロナのＤＸ＞
コロナ後をにらんだＤＸ投資も進んでいる。昨年まではＡＩを活用した生産体制など効率重視の取り組みが中心だったが、今年からは非接触や省人化、リモート監視に焦点を当てたオートメーション技術への投資が目立つ。「従業員の安全性、事業継続性を踏まえた意識が高い」（敷田氏）という。
コロナ禍で一時的にサプライチェーン（ＳＣ）が麻痺したことも、企業の投資スタンスに影響を与えている。敷田氏は「デジタル技術でＳＣを最適化するための投資が、今まで以上に加速する可能性がある」とみている。例えば製造業では、部品サプライヤーの納期・品質や、完成品の卸・小売業者の情報を可視化し、よりクオリティの高いＳＣをつくろうとする動きがワールドワイドの傾向として出てきているという。
今年はコロナ禍で、ＤＸ投資の伸びがいったん抑制されたが、来年以降にワクチンなどが普及してくれば、投資は大きく再開されると敷田氏は予想している。
＊インタビューは１２月４日に実施しました。
(平田紀之 編集：石田仁志)
ＤＸは日立製作所や富士通など大手ＩＴベンダーが注力する分野で、菅義偉政権もデジタル庁設置などの取り組み強化を打ち出した。ＩＤＣでは、２０２０年の世界市場規模を１兆３０００億ドルと試算。前年比では１０％増で、１９年の同１８％増に比べ伸びは鈍化するが、統計対象の全１９業種でプラスとなっている。「コロナ禍の影響で世界中の企業が設備投資を絞る中にあっては、底堅さがうかがえる」とＩＤＣの敷田康リサーチマネージャーは指摘する。
日本での調査では、コロナ禍でもＤＸ投資を拡大したり変えなかった企業は６割。一時的な見合わせが３割で、完全に投資を凍結した企業は５％程度に限られた。世界の企業も同様の傾向にあるという。コロナ禍はＤＸ投資に一定の影響は与えたものの、将来を見据え、非接触やリモート業務への投資は必要との認識を企業は持っているとみられ、ＩＤＣでは、１９―２４年の５年間の平均成長率は１５％程度と、成長の継続を予想している。
＜コロナで投資に２極化、「ＤＸ格差」の恐れも＞
もっとも、コロナ禍で業種や企業によってＤＸ投資姿勢に２極化が生じてきており「ＤＸ格差」につながる恐れもあるという。経営が苦しく投資を控えざるをない企業がある一方、財務が強靭な企業はコロナで行動が制限される今だからこそデジタルに投資するという動きもある。「余裕のある企業はＤＸによる効率化が進む一方、投資できない企業は後れを取っていく」（敷田氏）構図だ。
業種別では、観光や宿泊、旅行業を含むサービス業や、鉄道・航空など、人の移動を伴う業種はＤＸ投資の勢いが削がれているのが目立つという。素材分野は上半期の自動車減産の影響を受けた鉄鋼や、航空機の発注減が響く炭素繊維の分野で、ＤＸも抑制気味になったようだ。
消費者向けでは、レストランなどの外食でＤＸ投資が大きく落ち込んだ一方、ドラッグストアやスーパーでは電子商取引（ＥＣ）の投資を進め、逆に売り上げを拡大している企業もある。コンビニエンスストアでは、都心部の特定の店舗で無人化実験が始まっており「来年から再来年にはかなり広がりを見せそうだ」（敷田氏）という。
＜政府のデジタル化の成否＞
政府のデジタル化の取り組みは、海外からの関心も高い。スマートシティの国際フォーラムでは、平井卓也デジタル改革担当大臣が最初にインタビューを受けており「ようやく本腰を入れるようだと受け止められている」と、ＩＤＣの村西明グループマネージャーは指摘する。もっとも、その真価の見極めはこれからだ。デジタル政府に関する国連や民間による調査では、日本は北欧や韓国に遅れをとっている。
先行するエストニアは、国を挙げて共通基盤をブロックチェーンでつくっており、関与するベンダーが他国に売り込みに行っている。韓国は自国のデジタル政府のシステムを輸出してきたとアピールしている。「これらの国では、国家の基盤を整えることで産業を活性化しようという目的があるが、日本はそれが見えてこない」（村西氏）。
これまで総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）が整備されてきたが、地方自治体でバラバラに運用されてきた。政府はこれを見直して国と地方自治体のシステムを統一することで利便性の高いサービスを提供しようとしている。過去の轍を踏まないためには「共通基盤システムを国道などと同様に国のインフラと捉え、地方任せにせず、政府主導でやり抜くことが重要」と、村西氏は指摘する。
＜ポストコロナのＤＸ＞
コロナ後をにらんだＤＸ投資も進んでいる。昨年まではＡＩを活用した生産体制など効率重視の取り組みが中心だったが、今年からは非接触や省人化、リモート監視に焦点を当てたオートメーション技術への投資が目立つ。「従業員の安全性、事業継続性を踏まえた意識が高い」（敷田氏）という。
コロナ禍で一時的にサプライチェーン（ＳＣ）が麻痺したことも、企業の投資スタンスに影響を与えている。敷田氏は「デジタル技術でＳＣを最適化するための投資が、今まで以上に加速する可能性がある」とみている。例えば製造業では、部品サプライヤーの納期・品質や、完成品の卸・小売業者の情報を可視化し、よりクオリティの高いＳＣをつくろうとする動きがワールドワイドの傾向として出てきているという。
今年はコロナ禍で、ＤＸ投資の伸びがいったん抑制されたが、来年以降にワクチンなどが普及してくれば、投資は大きく再開されると敷田氏は予想している。
＊インタビューは１２月４日に実施しました。
(平田紀之 編集：石田仁志)
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