日本郵便株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長:衣川 和秀、以下「日本郵便」）と楽天株式会社（本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」）は、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携（以下「本提携」）に向け、本日、基本合意書を締結しましたので、お知らせします。

昨今、「新しい生活様式」のもと、Eコマースは生活基盤としてますます重要な役割を担うと同時に、荷物の出し手と受け取り手の要望はより一層多様化し、安定した物流サービスの持続的な提供が課題となっています。そうした背景から、日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、お互いの資産と知見を最大限に活用します。これにより、荷物の出し手である企業、受け取り手である消費者、そして物流従事者など、すべてのステークホルダーにとって満足度の高い、新たな物流プラットフォームの構築を推進します。

本提携に基づき、日本郵便と楽天は、以下の項目について検討します。

・両社の既存の資産および知見の活用最大化

・データの共有化とそれを活用した物流DX（注）プラットフォームの構築

　◇効率の良い配送システムの構築

　◇利便性の高い受け取りサービスの提供

・共同物流拠点や配送網の構築

・新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化

日本郵便と楽天はこれまでも、楽天が運営する物流センター「RFC（Rakuten Fulfillment Center）」からの配送に加え、不在再配達削減に向けた取り組みや「楽天市場」出店店舗への特別運賃提供など様々な協業を行ってきました。両社は今後も本提携を通じて連携を強化し、新たな物流DXプラットフォームの構築を図っていくとともに、他のEコマース事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進することで、国内の物流環境の健全化および持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

（注）デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省「DX推進ガイドライン」より）