株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、金融機関を対象に、融資などの契約業務を電子化し、従来の対面による紙中心の事務手続きを、Web上で一括して完結できる「金融機関向け電子契約ソリューション」を、12月11日から販売開始します。

本ソリューションは、融資など実印相当の本人確認が必要な契約業務において、書類作成などの事前準備から、電子証明書の発行、契約書への署名、契約後の書類管理まで、金融機関や契約者が行う一連の手続きを電子化するものです。

本ソリューションを導入することで、契約者は、紙の契約書への記入や押印に代わり、契約書のPDFファイルへの電子署名で取引実行が可能となります。契約事務のペーパーレス・印鑑レスを図り、事務効率の向上を実現するほか、金融機関が提供する各種サービスの電子化を加速し、非接触・リモートといった金融機関におけるニューノーマルへの対応に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に貢献します。

新型コロナウイルスの感染症拡大により、国内の金融機関は、緊急融資の対応や保険金支払いの迅速化、Webサービスの充実化など、デジタルを活用した変革が急務となっています。

金融機関の代表的な業務の一つである融資業務は、書面での手続きが一般的であり、融資の実行までに、審査書類の提出や契約書の受け渡しなど、契約者との面会は複数回にわたります。

また、紙の契約書には、地方自治体や法務局が発行する印鑑証明書が必要となるため、契約者は事前に印鑑登録を行い、発行された印鑑証明書を金融機関に提出するプロセスが発生するほか、金融機関では、契約書に押印された印章と印鑑証明書を照合し、印鑑相違があった場合は再提出が必要となり手続きが長期化するなど、効率面で課題が多いとされています。

さらに、融資の実行後は、金融機関では、顧客から受領した融資申込書類や融資審査で使用した稟議書など、多い場合には100枚以上におよぶ書類を保管するため、営業店内や事務センターなどでの保管場所の確保や、郵送費・維持管理コストの発生も課題となっています。

本ソリューションは、印鑑証明書に代わる電子証明書を活用した電子署名機能を備え、対面での書類のやり取りによる事務手続き上の手間や手戻りを削減し業務を効率化する、金融機関向けの電子契約ソリューションです。

電子契約では、契約内容の正当性や信頼性を担保するため、第三者機関である認証局が発行する電子証明書とタイムスタンプを用いた電子署名が個別に必要となりますが、本ソリューションでは、認証局への契約者情報の登録や、契約者が電子証明書を利用するためのID・パスワードの発行など、電子署名に必要となる認証局との手続きもシステム上で一括して可能です。