中小企業や家計に一層の財政支援必要＝クリーブランド連銀総裁

［１９日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１９日、米経済が第３・四半期に予想以上に回復する一方、新型コロナウイルス感染増加が懸念されており、中小企業や家計は一層の財政支援を必要としていると訴えた。

ブルームバーグ・テレビとのインタビューで、「財政支援策に欠けているという事実は非常に憂慮すべきことだ」と指摘。「新型コロナが特異な影響を及ぼす中で、財政政策は本当に支援を必要としている家計や中小企業が対象となるため、その役割を発揮できる」と述べた。

同時に、経済がコロナ危機から回復していても、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済を下支えするため金融緩和を維持すると強調した。

メスター氏は、コロナに感染した労働者や企業経営者が在宅を余儀なくされた場合、支援を提供できるのは財政政策だとした上で、「金融政策が必ずしもこうした懸念に対処するための適切な手段かどうか、私には明らかではない」と述べた。

ＦＲＢが資産買い入れ規模を拡大することなどに賛成するかとの問いには、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に早まった判断はしたくないが、将来の資産買い入れを巡るフォワード・ガイダンスを明確にすることも有益だと指摘。「われわれは非常に緩和的な金融政策を行っており、金融政策は良好な状態にあると思う」とした。