京阪神ビルが反対＝旧村上ファンド系のＴＯＢ

関西を地盤とする不動産中堅の京阪神ビルディングは１９日、旧村上ファンド出身者が代表を務める投資ファンドのストラテジックキャピタル（東京）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）に反対意見を表明した。京阪神ビルは「公開買い付け者が発言権を強めれば、経営に支障を来す」と説明し、株主にＴＯＢに応じないよう要請した。

ストラテジック社は京阪神ビルが保有する賃貸向け不動産を売却し、管理運営に特化すべきだなどと主張。京阪神ビルは１９日の意見表明で「短期的な利益のみを追求し、中長期的な企業価値の向上を図る意図がない」と批判した。

ストラテジック社は、９％超を保有する京阪神ビル株の割合を３０％弱まで引き上げる計画。ＴＯＢは５日に開始し、来月１７日まで実施する。

【時事通信社】