NTT東日本、人口減少社会の到来を見据えた「スマートストア」を本社ビル内にオープン

東日本電信電話株式会社（本社:東京都新宿区、以下 NTT東日本）は、労働力不足の解消ニーズや新型コロナ禍における非接触ニーズを受け、入店から商品選択、決済までをスマートフォンで完結する「スマートストア」の実験店舗を、2020年11月19日（木）からNTT東日本本社ビルにオープンします。

非接触型決済に加え、店内のカメラ映像を当社のアセットである通信ビル内に伝送し購買行動を分析することにより、販売事業者の商品仕入れの効率化や利用者属性に応じた商品ラインナップの充実を図るとともに、地域商店のパン等を取り扱うなど、地域に根差した当社ならではの新しい無人ストアの展開のサポートをめざします。

1.背景と目的

日本の少子高齢化率は主要先進国で最も高い水準にあり（※1）、なかでも小売・卸売業は、製造業と並んで産業別の労働人口が多い業種となっている（※2）ことから、労働力不足が深刻化していくことが予想されます。

また新型コロナウイルスの影響により、来店客と従業員の双方の安全と安心を守るため、人を介さない現場オペレーションや購買行動が求められています。

NTT東日本では、このような社会課題や環境の変化を踏まえ、無人でも運営可能なスマートストア（※3）の実現に向けた実証実験を開始し、人口減少社会、そしてニューノーマルの時代に即した社会システムの実現をめざしてまいります。

※1　内閣府「高齢化白書」

※2　総務省統計局「労働力調査（基本集計）2020年」

※3　陳列や清掃は人手により行います。