円など4通貨のＬＩＢＯＲ公表廃止を協議へ、算出主体のＩＢＡ

［ロンドン　１８日　ロイター］ - ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を算出するＩＣＥベンチマーク・アドミニストレーション（ＩＢＡ）は１８日、ポンド、ユーロ、スイスフラン、円の各通貨建てのＬＩＢＯＲの公表を廃止する計画について協議を開始すると発表した。

英国の金融行動監視機構（ＦＣＡ）などの規制当局は不正操作問題が発覚したＬＩＢＯＲについて、２０２１年末までに使用を停止するよう銀行などに求めている。ＬＩＢＯＲは金融派生（デリバティブ）商品や住宅ローン、銀行融資などで基準金利となってきた。

ＩＢＡはポンドなど４通貨でのＬＩＢＯＲの公表廃止について協議するとした上で、「ドルＬＩＢＯＲの今後」に関しては、ＦＣＡを含む公的機関やレートを提示する銀行である「パネル行」と協議が進められていると明らかにした。

ＬＩＢＯＲ廃止を控え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（英中銀）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの中銀が算出する翌日物金利が代替指標として機能しつつあるが、市場関係者はローンなど全ての契約が変更可能なわけではないとしている。

ＩＢＡは「特定の、広範に利用されているＬＩＢＯＲ設定」について、移行を円滑にするために必要ならば再来年以降も公表を継続する可能性について最終利用者やパネル行、ＦＣＡなどと協議していると明らかにした。

ＦＣＡはこれとは別に、特定の状況下で改良版ＬＩＢＯＲの２２年以降の公表継続を指示する権限が新たに付与されたことを受け、秩序あるＬＩＢＯＲ廃止に向けた権限行使の方針を示した。

ＬＩＢＯＲがほとんど使われていないか規制当局の介入なしに契約の変更が可能なケース、または消費者保護や市場の完全性が脅かされていない場合は権限は行使しないと説明した上で、ユーロとスイスフラン建てのＬＩＢＯＲの公表継続は指示しない見通しだとした。一方、ポンドＬＩＢＯＲは継続指示の条件を満たす公算が大きいという。

円ＬＩＢＯＲについては公表継続を指示すべきかどうかの検討を続けているとし、ドルＬＩＢＯＲはＩＢＡが公表停止について協議を始めれば継続指示を検討するとした。