採用抑制、長期化の恐れ＝コロナ影響で内定率急落―政府「第２の氷河期つくらない」

２０２１年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）が６９．８％と前年の同じ時期に比べ７．０ポイント低下し、過去２番目の大幅な悪化を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大に直撃された多くの企業が新卒採用を大幅に抑制したためで、採用抑制が長期化する恐れも出ている。政府は「第２の就職氷河期世代をつくらない」（加藤勝信官房長官）として、経団連などと協力し若者の雇用対策に全力を挙げる。

大学の就職内定率は過去１０年、人手不足を背景に上昇基調が続き、学生に有利な「売り手市場」とされてきた。だが、コロナ禍で状況が一変。学生の就職活動は一気に厳しさを増した。

中でも、新型コロナの影響が大きい航空業界や観光業界は事態が深刻だ。航空大手ＡＮＡホールディングスは、２１年３月卒の採用計画３２００人のうち２５００人の採用を中止。内定者は約７００人にとどまり、翌年は約２００人にまで減らす。同社は「新型コロナ収束の見通しが不確実なため」と説明。日本航空も来春卒の採用活動を途中で打ち切った。

旅行大手の近畿日本ツーリストグループは、２１年３月卒の採用を５０人弱と、例年の４分の１程度に絞り込む。翌年は選考活動自体を行わない方針で、以後も「採用を抑制して人員調整する」という。百貨店大手でも、販売専門社員の採用が縮小されるとの見方がある。

リクルートキャリア就職みらい研究所の増本全所長は内定率悪化について、面接のオンライン化など採用手続き見直しにより就職活動が遅れているとしつつ、「新型コロナで採用が冷え込んだ」と指摘する。

コロナ禍の収束が見えない中、例年は年度末にかけて９０％台後半まで上昇する内定率も、今回は伸び悩みそう。政府は危機感を強めており、国内５６カ所の「新卒応援ハローワーク」で相談を受け付けている。

増本所長は「学生は幅広く選択肢を持つことが大事だ」と呼び掛けている。

【時事通信社】 〔写真説明〕オンライン開催となった内定者向けセレモニーで、画面越しに内定者と向き合う企業の人事担当者＝１０月１日、東京都千代田区