三井物産株式会社（本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」）は、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社（Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd.）から、インド最大の産業集積地帯であるデリー～ムンバイ間貨物専用鉄道プロジェクト（以下「DFC西回廊プロジェクト」）における、軌道・架線保守用の保線機器供給契約を約180億円で受注しました。これにより、DFC西回廊プロジェクトにおける三井物産の累計受注額は、受注済みの土木・軌道敷設工事、信号・通信設備工事と合わせ、約1,820億円となります。

DFC西回廊プロジェクトは、インドの黄金の四角形と呼ばれるデリー・ムンバイ・チェンナイ・コルカタの4大都市を結ぶ貨物専用鉄道（Dedicated Freight Corridor）の内、デリー～ムンバイ間に関するもので、日印両政府が共同推進するデリー～ムンバイ間産業大動脈構想（Delhi Mumbai Industrial Corridor、「DMIC」）の根幹を担っています。日本政府が本邦技術活用条件（Special Terms for Economic Partnership、「STEP」）を適用した円借款を供与しており、これまで3日以上かかっていたデリー～ムンバイ間の輸送時間を1日へ短縮することで、物流効率を大幅に改善し同国産業の発展に大きく寄与することが期待されています。

三井物産は、これまでDFC西回廊プロジェクトで5つの契約を受注しており、本契約はこれらに続く6つめの受注です。本契約に基づき三井物産は、日系企業各社が建設を担うDFC西回廊全線において、日々の安全で定時的、かつ高速な運行の要となる、軌道・架線のメンテナンス用保線機器全22機種203台の設計・製造・納入・検査・試運転・操作訓練を行います。

三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「マーケット・アジア」を掲げています。日印政府間協力の象徴的案件であるDFC西回廊プロジェクトへ継続的に取り組むと共に、今後もインドでのインフラ・モビリティ関連事業に積極的に関与することで、同国の更なる経済発展に貢献していきます。