ソニー、事業会社再編＝意思決定迅速に―来年４月

ソニーは１７日、来年４月に持ち株会社ソニーグループが発足するのを機に、傘下の事業会社を再編すると発表した。祖業の電機や通信部門など４社を統合し、中核事業会社の「ソニー株式会社」とする。投資判断や事業戦略などの意思決定を迅速化し、収益拡大につなげるのが狙い。

携帯電話事業のソニーモバイルコミュニケーションズ（東京）を存続会社とし、電機を手掛ける中間持ち株会社のソニーエレクトロニクス（同）とテレビ事業などを担うソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ（同）、カメラ事業などを展開するソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ（同）の３社を吸収合併する。新生ソニー株式会社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にはモバイルコミュニケーションズの槙公雄副社長が就く。

【時事通信社】