全トヨタ労連、与党との連携検討＝自動車関連政策推進

トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（加盟３１４組合、３５万７０００人）が、自動車関連政策の実現に向けて与党との連携を検討していることが１７日、分かった。税制改正や技術開発支援などの産業政策推進には、密接な旧民主党系議員だけでなく、自民、公明両党を含め幅広く連携を図る必要があると判断した。

【時事通信社】