金融緩和は長期化、政策の持続性に向けた対応重要＝政井日銀委員

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は１６日、北海道・道東地域の金融経済懇談会であいさつし、マクロ的な需給ギャップのマイナス圏推移や中長期的な予想物価上昇率の上昇転換には時間がかかる可能性があることを踏まえ「物価安定の目標の実現に、ますます時間がかかる可能性を強く意識する必要がある」と指摘した。

金融緩和のさらなる長期化を想定する必要があると述べた上で、「金融緩和の長期化に伴う副作用にいっそう配慮し、政策の持続性を担保するためにより幅広い観点からの政策対応がきわめて重要だ」と話した。

金融政策の一環として行っている上場株式投信（ＥＴＦ）の購入について「導入から１０年が経過する中、保有残高が相応の規模になっているのも事実だ」と指摘。「ＥＴＦ買い入れの柔軟性向上や市場育成といった点を含め、政策の持続性を担保しつつ緩和効果を維持する観点からの議論が今後ますます重要になる」と語った。

(和田崇彦　編集：青山敦子)