航空機産業で初のネット商談会＝コロナ後にらみ連携強化―日・マレーシア

日本とマレーシアが新型コロナウイルスの感染収束後を見据え、航空機分野で連携を強化することが１４日、明らかになった。マレーシア側が主催し、日本の部品メーカーが参加する初のオンライン商談会を開き、２国間協力を確認する。裾野が広く経済的な影響の大きい航空機産業を支援するのが狙い。

経済産業省とマレーシア貿易産業省の幹部が１７日、協力促進を表明する。マレーシアは「東南アジア最大の航空宇宙産業国を目指す」と宣言し、米欧大手の誘致を進めてきた。国内勢の関心は高く、商談会には部品を手掛けるニダック精密（福島県相馬市）やキョーユー（宮城県美里町）、ＡＮＡホールディングス傘下の全日空商事（東京）、旭金属工業（京都市）が参加する。

経産省はコロナ禍で急減した旅客需要が２０２４年ごろに回復すると想定。アジアでの部品供給網が急速に広がるとみて、マレーシアとの連携を強化し、「メーカーの将来の収益拡大に布石を打つ」（幹部）としている。国内の航空機産業の総売上高（１９年は約１兆８６００億円）を３０年に３兆円に拡大させる長期目標も当面据え置く。

航空機産業では需要減少を受け、米大手ボーイングなどが生産体制を縮小し、三菱重工業は国産初のジェット旅客機「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）の開発を凍結した。経産省は、部品メーカー社員の他業種への出向支援などを通じて産業基盤の維持に努めている。

【時事通信社】