Ｇ２０、最貧国への債務軽減で枠組み合意　麻生財務相「歴史的」

［パリ／東京／ワシントン　１３日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１３日、先にパリクラブ（主要債権国会議）と合意した、新型コロナウイルス禍で債務返済に苦しむ最貧国を対象とした債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）を超える債務措置が必要だとした上で、減免などに関する新たな共通枠組みを承認した。

声明では「ＤＳＳＩ適格国に対する適時かつ秩序立った債務措置を、民間セクターを含む幅広い債権者の参加を得た形で実施する」と表明した。

麻生太郎財務相は、今回の合意を「歴史的」と評価。中国がこれまで民間としていた政府系金融機関などを含めて合意したことが「最大の成果だ」とし、今後は全ての関係者が債務措置を確実に実施しなければならないと強調した。

枠組みでは、債務国に対して債権を有する全ての公的な二国間債権者が、当該国に対する債務措置に参加。国際通貨基金（ＩＭＦ）支援プログラム期間中の名目債務支払額の変更や、必要に応じた割引現在価値での債務削減、措置対象の債権の償還期間の延長などを行う。

さらに、全ての公的な二国間債権者が公平に負担するほか、民間債権者による債務措置が公的な二国間債権者による債務措置と少なくとも同程度となることを確保する。

ある米財務省の高官は、米国が債務措置の対象を最貧国ばかりでなく、中所得国にも拡大する用意があると指摘。また、中国はこれまで制度の抜け穴を悪用しており、同国の債務措置の実施状況を注視していると述べた。