日産の苦境鮮明＝３社連合も期待できず

日産自動車の苦境が一段と鮮明になった。競合他社が新型コロナウイルスの影響から急速な立ち直りを見せているのに対し、日産は販売低迷が続いている。フランス自動車大手ルノーと三菱自動車との３社連合による業績浮揚も期待できず、本業不振では先行きはおぼつかない。

「日産はこんなもんじゃない。成長の軌道に戻す」。内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日の決算記者会見でこう決意を語った。しかし、低迷脱却への道のりは遠いのが現状だ。

不振の主因は新車不足だ。日産と取引のある神奈川県の部品メーカー社長は「車種の選択肢が狭く、多様なニーズに対応できていない」と指摘する。北米事業では、前会長カルロス・ゴーン被告の時代に開発費を犠牲にして値引き競争に走り、拡大路線を進めた結果、ブランド力が低下した。

トヨタ自動車やホンダは北米などでの販売回復を受け、２０２１年３月期の業績見通しを大幅に上方修正。トヨタは純利益予想を従来のほぼ２倍に引き上げた。日産も上方修正したが、改善幅は１割にとどまり、過去最大規模だった前期に迫る６１５０億円の通期赤字を見込む。今期の世界販売台数は４１６万台に引き上げたが、修正幅は１％に満たず、前期比１５．５％減少する。

収益改善に向け、日産は小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「キックス」など６種類の新車を２３年度までに国内投入していく。ただ、「多額の販売奨励金による安売り車のイメージを払拭（ふっしょく）するのに１０年はかかる」（大手証券アナリスト）との指摘もあり、一朝一夕には進まない。

３社連合をめぐっては、ルノーとの資本関係見直し問題がくすぶっている。三菱自動車も大幅赤字を計上し、相乗効果は望めない。日産は日本政策投資銀行から政府保証付き融資も受けており、経営再建の成否によっては国民負担も生じかねない。経営陣は重い責任を負っている。

【時事通信社】