ＪＡＬ、冬の賞与0.5カ月分を労組提示　特別手当一律10万円も支給

［東京　１２日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>は１２日、今冬の賞与（ボーナス）に相当する一時金について、基本給の０．５カ月分とする方針を労働組合に伝えたと明らかにした。一時金とは別に、緩和措置として従業員１人当たり一律１０万円の特別手当も支給する。特別手当は「（相対的に給与の低い）若い従業員に配慮した」（広報担当者）という。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で国際線を中心に大幅減便が続いており、業績が悪化していることから人件費を抑える。一時金支給額は昨冬の２．５カ月分から大幅に減り、経営破綻した同社が２０１２年に再上場して以来、最低の水準となる。同社は１１月中に労組との合意を目指す。

ＪＡＬは今夏も一時金を昨年の２カ月分から１カ月分に引き下げるとともに、１人当たり一律１５万円の特別手当を支給した。同社の２０２１年３月期の連結純損失は２４００億円─２７００億円と再上場以来、初の最終赤字に転落する見込み。

ＡＮＡホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸では、今冬の一時金はゼロとなっている。

(白木真紀)