日立、ビル向けのIoTプラットフォーム「BuilMirai(ビルミライ)」を開発

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、ビル管理の効率化や、利用者の快適性向上など、新常態(ニューノーマル)で求められるビルの高付加価値化を実現する、ビル向けのIoTプラットフォーム「BuilMirai(ビルミライ)」を開発し、ビル分野におけるLumadaの新ソリューションとして2020年中に日本国内で販売開始する予定です。

「BuilMirai」は、日本マイクロソフト株式会社(代表取締役 社長:吉田 仁志/以下、日本マイクロソフト)のクラウドプラットフォームである「Microsoft Azure」や「Microsoft Dynamics 365」を活用して開発したもので、日立は、今後、新たに開始したパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」の下、日本マイクロソフトとの協創を深化し、ビル分野におけるソリューションの開発や海外展開を加速します。

近年、都心部においては、大規模なオフィスビル供給の継続により、テナント企業の獲得競争が激化しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、働き方改革が進展しています。これらのビルを取り巻く環境の変化に伴って、デジタル技術の活用により、ビル内業務の効率化・高度化や、オフィスワーカー(以下、就業者)をはじめとするビル利用者の快適性向上など、ビルの高付加価値化、スマートビルの実現に向けた動きが加速しています。

このような背景のもと、日立は、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:光冨 眞哉)とともに、2020年4月に、建物内の非接触での移動・生活を実現するタッチレスソリューションを体系化し、順次ラインアップを強化しているほか、就業者にスマートフォンアプリで新たな就業・生活体験を提供するサービスプラットフォームをデベロッパー向けに開発するなど、ニューノーマルに対応したビル分野のデジタルソリューションを強化しています。

また、日立とマイクロソフトは、2020年6月に、製造・ロジスティクス分野向け次世代デジタルソリューション事業に関する戦略的提携に合意し、さらに、日立が2020年11月4日に開始したパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム」にマイクロソフトが賛同するなど、さまざまな産業分野での連携を強化しています。今回、日立はビル分野において、「Microsoft Azure」や「Microsoft Dynamics 365」などを活用し、Lumadaの新ソリューションとしてビル向けのIoTプラットフォーム「BuilMirai」を開発しました。

「BuilMirai」は、昇降機や空調設備などのビル設備の稼働状況を遠隔で統合的に監視、分析できるデベロッパー向けのソリューションで、主に大規模ビルを対象とし、複数ビルを横断的に監視、分析することもできます。また、ビル設備のデータに加えて、ビル内のエリアごとの混雑度などの人流データを組み合わせて分析することが可能で、ビル管理の効率化や、利用者の快適性の向上、ビルの運営品質の維持・向上を実現します。