官庁・学校は１％未満＝ＩＴ人材、偏り著しく―経財白書

政府が６日公表した２０２０年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、新型コロナウイルス感染拡大であらわになった日本のデジタル化の遅れの分析に力を入れた。この中で「ＩＴ人材」と呼ばれる専門知識を持つ人のうち、官公庁や学校など公的部門で働くのは全体の１％未満にすぎないと指摘。ＩＴ人材の不足や著しい偏りがもたらす問題点を浮き彫りにしている。

白書によると、日本ではシステム設計者らの７割が情報処理・サービス業などＩＴ産業に従事する。一方、欧米主要国でこの比率は５割以下で、ＩＴ人材が卸売・小売業や金融・保険業など幅広い業種に分散しているのが特徴だ。例えば米国やドイツでは６０％以上が非ＩＴ産業で活躍している。

中でも、官公庁や学校など公的部門の従事者は日本では１％未満にとどまり、１割以上を占める米国と比べて差が大きい。人材がＩＴ産業に集中すると、システム開発を発注する側に十分な知識を持ったスタッフがそろわず、効率的な投資ができなくなる弊害が生じるという。

実際、デジタル化の遅れがコロナ禍では給付金の支給遅延など大きな混乱を招いた。菅政権にとって行政のＩＴ化は待ったなしの課題だ。

民間部門でもＩＴ投資は不足している。１７年の民間のソフトウエア投資額は１９９５年の２．４倍に増加したが、米国は５．１倍、ドイツは３．３倍に上る。官民を挙げてデジタル化を加速しなければ、日本は効率化や生産性の向上で諸外国に大きく後れを取る恐れがある。

【時事通信社】