アングル：米雇用回復は業種間に隔たり、的を絞った対策必要

［ニューヨーク／サンフランシスコ　６日　ロイター］ - 米労働省が６日に発表した１０月の雇用統計で失業率が改善したものの、業種間で雇用の改善状況に差が出ており、米経済に必要なのは広範な景気支援策ではなく、新型コロナウイルス感染拡大で痛手を受けている業種に的を絞った対応策であることが浮き彫りになった。

１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６３万８０００人増と、市場予想の６０万人増を上回った。ただ前月の６７万２０００人増から伸びは鈍化した。失業率は６．９％と、前月の７．９％から改善した。

雇用は業種別では、娯楽・宿泊が２７万１０００人増、小売りが１０万４０００人増。ただ、娯楽・宿泊の雇用が感染拡大前の２月の水準をなお２１％下回っているのに対し、小売りなどの業種では感染拡大前の水準をほぼ回復。雇用回復は一様ではない。

開票が進む米大統領選は、民主党のバイデン前副大統領がペンシルベニア州とジョージア州でトランプ大統領を逆転。選挙人の過半数２７０人獲得に歩を進めた。ただ、民主党が議会上院で過半数を奪還できないとの見方が広まる中、市場では大型の追加経済対策が策定されるとの観測が後退。共和党のマコネル上院院内総務もこの日、追加経済対策は提案されている３兆ドルよりも小規模にすることが適切との認識を示した。

エコノミストは、初期の雇用増はそれほど難しくないものの、景気が一部回復した後の労働市場の改善は緩慢になると繰り返し警告している。就職サイトを運営するグラスドアのシニアエコノミスト、ダニエル・ザオ氏は、冬の到来を前に新型ウイルス感染が急拡大していることで、景気回復は簡単に頓挫する恐れがあると指摘。「公衆衛生危機と経済危機への対応は、政策担当者のほか次期大統領の肩にかかっている」と述べた。

１０月の雇用統計では、半年以上職に就いていない人が３６０万人と、前月から１２０万人増加したことも判明。ＲＡＮＤの労働市場エコノミスト、カスリン・アン・エドワーズ氏は「こうした大幅な増加は労働市場の回復に望ましいことではない」と述べた。

コロナ禍に対応するための失業手当の大部分が年内に失効する中、 エコノミストは一段の支援策が必要と指摘。リージョンズ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、リチャード・ムーディー氏は「労働市場から締め出された人たちを支えるために、明らかに追加支援策が必要だ」と述べた。

（Jonnelle Marte記者、Ann Saphir記者）